暦年贈与とは？

財産の 贈与 を受けた場合、何も手続きをおこなわなければ、暦年課税により、 贈与税 が課税されます。暦年課税では、1月1日から12月31日までの間（暦年）に贈与を受けた金額が110万円（基礎控除額）以下であれば、贈与税が発生しません。この仕組みを活用して、おこなう生前贈与のことを「暦年贈与」といいます。 相続税 対策の大きなポイントは、相続財産を減らしていくことです。暦年贈与は、相続税対策の手法の1つとして知られ、幅広く活用されてきました。

暦年贈与を使って相続税対策を考える場合、注意が必要なのは、「相続人または受遺者（遺贈により財産を取得する人）に対しておこなった『相続開始前3年以内の贈与』については、相続財産に持ち戻した上で、相続税を計算しなければならない」ということ。死期が近くなってからの「駆け込み贈与」は相続税の課税対象となりますので、相続税対策とする場合は早めの贈与を考える必要があります。

相続時精算課税制度とは？

一方、贈与における課税制度としては、暦年課税ではなく、相続時精算課税を選択することも可能です。相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫へ贈与をおこなう場合、2,500万円までの贈与については、贈与税がかからないという制度です。

贈与税はかかりませんが、相続発生時には、相続時精算課税制度により贈与した全額を相続税に加算して、相続税を計算することになります。

課税の先送りとしての性格が強い制度ですが、以下のような場合は、相続税対策につながります。

たとえば、値上がりすることが確実な財産を贈与する場合。贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算する場合、加算する金額は、その財産の相続発生時の時価ではなく、贈与時の時価となります。このため、贈与時の時価が相続発生時の時価を下回っていれば、その差額分だけ、相続財産の評価額を小さくすることができます。

また、収益を生む財産の贈与も、相続税対策上、効果的です。相続税精算課税制度を使って、親が子供に賃貸アパートを贈与した場合、贈与後の家賃は子供のものとなります。このため、相続発生までの間、親の財産の増加を抑えることが可能となります。

相続時精算課税を選択する場合、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付し、所轄税務署長に提出する手続きが必要です。いったん相続時精算課税を選択すると、同じ人からの贈与については、再び暦年贈与に戻ることができず、贈与を受けた金額が年間110万円以下であったとしても、都度、贈与税の申告が必要となります。こうした使い勝手の悪さが敬遠され、相続時精算課税制度は、これまであまり活用されることはありませんでした。

2023年度税制改正要綱のポイント

暦年贈与の「持ち戻し対象期間」の延長

暦年贈与は、今回の税制の見直しにより、使い勝手が悪化します。2024年1月1日以降の贈与については、暦年贈与の「持ち戻し対象期間」が、「相続開始前3年以内」から「相続開始前7年以内」に延長されます。今まで以上に「駆け込み贈与」に厳しくなり、若い世代へより早い段階で資産を移すことを促す内容となります。

相続税の計算において、具体的な影響が出てくるのは2027年1月1日以降の相続から。その後、段階的に持ち戻し対象期間が延長され、完全に「相続開始前7年以内」が持ち戻し対象期間となるのは、2031年1月1日以降の相続からです。なお、「相続開始前3年超7年以内」の4年間の贈与については、100万円（1年あたりではなく、総額）を加算対象外とすることができます。

相続時精算課税制度における基礎控除の新設

一方、今回の見直しにより、利便性が大きく向上するのは、相続時精算課税制度です。2024年1月1日以降、相続時精算課税にも暦年課税と同様に110万円の基礎控除が設けられ、年間110万円までの贈与であれば、贈与税の申告が不要となります。手続き面の煩雑さが緩和されました。

加えて、相続税を計算する際にも、基礎控除分の贈与財産は相続財産に持ち戻す必要はないため、課税の先送りにとどまらず、相続税対策の観点からもメリットが享受できるようになりました。今後は、暦年贈与に代えて、相続時精算課税制度を活用する人が大幅に増えそうです。